裁判事務

貸金の回収、賃料の滞納、建物の明渡しなど、話し合いで解決しない金銭トラブルに対応いたします。

貸金請求・賃料回収・建物明渡し等

まずは内容証明を送付し、まこと事務所がお客様を代理して話し合いでの解決を図ります。それでも解決しない場合は、訴訟への移行を検討します。個々の事案はまずご相談ください。訴額が140万円を超える案件の訴訟提起は、提携弁護士をご紹介いたします。

支払督促

金銭の支払または有価証券などの引渡しを求める場合に、書類審査のみで相手方に対する支払い命令を得られる簡単な手続きです。

裁判所に出頭する必要がなく、手数料も通常訴訟の場合の半額です。債務者が支払督促に対し異議を申し立てると、請求額に応じ、地方裁判所又は簡易裁判所の民事訴訟の手続きに移行します。

少額訴訟

訴額60万円までの金銭請求の場合に利用できる制度です。裁判所に出頭する回数が一度だけの裁判で、簡単にスピーディに解決ができます。

ただし、相手方が裁判になれている法人である場合や、弁護士を立ててくるような相手の場合は、通常訴訟に移行される可能性が高いためおすすめしません。