生駒市にお住まいの方で「親の将来の介護や認知症が心配」「実家の管理や売却が止まるのが怖い」「空き家になったらどうしよう」といった悩みを抱えていらっしゃる方は多いのではないでしょうか。
まこと司法書士事務所は生駒市にある司法書士事務所です。
当事務所で専門としている「家族信託」を生駒市にお住まいの方へわかりやすくご説明したいと思います。
目次
家族信託とは
家族信託とは、一言でいうと「家族による新しい財産管理の手法」です。
財産を持つ人（委託者）が、自分の不動産や預貯金などの財産を信頼できる家族（受託者）に託し、あらかじめ定めた目的に従って管理・処分してもらう仕組みです。
例えば「高齢の親（委託者）が、自分の老後の生活費や介護費用を確保する目的で、自宅や預金を息子（受託者）に信託し、親自身（受益者）の生活のために管理・運用してもらう」といった契約を指します。
受託者は家族など個人でも就任できますが、信託法上、未成年者を受託者とすることはできません（信託法7条）。
また受託者は長期にわたり財産管理を担うため、判断能力や事務処理能力が十分でない人を受託者に選ぶのは実務上避けるのが一般的です。
将来に備えて、後継受託者（次の受託者）を信託契約で定めておくことも重要です。
このように家族間で行う信託は「家族の、家族による、家族のための信託」とも表現されます。
（※詳しくは『家族信託とは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説』のページで詳しくご説明していますので、ご参照ください。）
生駒市で家族信託を検討する人はどんな人？
生駒市で家族信託を検討されているご家庭は、『「親世代の持ち家（実家）＋預貯金」をどう守り、どう動かすか』に悩まれているご家庭が少なくありません。
国勢調査に基づく市資料によると、生駒市の「高齢者のいる世帯」は、平成12年（2000年）10月1日時点の10,579世帯から令和2年（2020年）10月1日時点の21,404世帯へと約2倍に増加しています。
あわせて、令和2年の高齢者単独世帯は5,940世帯で、総世帯数に対する比率は12.5％です。（生駒市ホームページ資料『生駒市の高齢者を取り巻く現状について』）
つまり「支える側（子世代）」が別居であるケースも含め、高齢期の財産管理が現実の課題になりやすい状況といえます。
また、生駒市は都市として「ベッドタウン」的な性格を背景に発展してきました。
生駒市の資料では、子育て層である30歳代の「大阪からの転入が多い」ことが示されています。（参考：生駒市ホームページ資料『都市づくりの重点課題について』）
また、国の資料でも、大阪市中心部への通勤・通学の利便性が向上してきた経緯が整理されています。
そのため、「親は生駒市、子は大阪（あるいは他地域）」のように家族が分散するケースも想定しやすく、財産管理が課題化しやすいと言えます。
生駒市で家族信託をする時に押さえるべき重要なポイントとは
生駒市で家族信託を設計するときは、「生駒市の住宅地・不動産事情（ニュータウンのオールド化、斜面地、道路事情、空き家化のリスク）」を前提に、将来の「管理・処分」まで想像して組み立てることが重要です。
さらに、家族信託は万能ではないため、成年後見・遺言・各種契約との役割分担も最初に押さえておくと失敗しにくくなります。
不動産は「将来の売る・貸す・直す」まで信託の目的に入れる
生駒市は高度成長期に開発されたニュータウンを多く抱え、オールドタウン化に伴う課題が指摘されています。
加えて、学研北生駒駅中心地区（周辺）では、空き家・空き地の増加が懸念されています。（参考：国土交通省資料『学研北生駒駅中心地区まちづくり構想』）
さらに、生駒市の住宅地は、急な斜面地や道路が入り組んだ区域が多いことも背景に「流通困難な空き家、空き家予備軍が少なくない」とされています。
このような地域では、将来、実家をどうするかが「相続の話」だけでは終わりません。
現実には、修繕・リフォーム、賃貸に出す、売却する、建物を取り壊す、境界や越境を整理する、といった選択肢が出ます。
だからこそ家族信託を組むなら、単に「子が管理する」ではなく、信託の目的や権限の範囲に、将来の売却・賃貸・修繕など「やりたいこと」をきちんと入れておくことが特に重要です（入れないと、いざ必要になった時に動きづらくなります）。
なお、生駒市は空き家対策として、専門家に相談できる「空き家相談窓口（予約制・無料、オンライン相談可）」を設けています。
家族信託で管理の担い手を決めたうえで、売却・賃貸などの実務局面ではこうした市の窓口を活用する、という動線も生駒市ならではの現実的な組み合わせです。
「家族信託」を「成年後見」や「遺言」と組み合わせる
家族信託（民事信託）は、元気なうちに、信頼できる人（多くは子）へ信託財産の管理・処分を任せ、将来の判断能力低下に備える仕組みです。
家族信託（民事信託）では、信託契約で定めた範囲内で、受託者が信託財産の管理・処分を行う権限を持ちます。
そのため、委託者（多くは受益者でもあります）が認知症などで判断能力を低下・喪失した後でも、信託財産については受託者が手続きを進められる点が、認知症対策として注目される理由の一つです。（参考：内閣府ホームページ『民事信託の実状と課題』）
一方で、成年後見制度を使う場合、居住用不動産の処分（売却だけでなく、賃貸借の締結・解除、抵当権設定、建物取り壊し等も含む）には家庭裁判所の許可が必要で、無許可で行うと無効になることが裁判所の案内で明確にされています。（参考：裁判所ホームページ『成年被後見人（被保佐人、被補助人）の居住用不動産の処分についての許可』）
生駒市のように、将来「実家を売って介護費用に」「空き家を解消したい」といった需要が出やすい地域では、この違いを早めに理解しておくことがとても大切です。
ただし、家族信託は「生活や医療の契約を代理する権限」まで自動的に与える仕組みではありません（信託はあくまで財産の枠組み）。
そのため、「財産は信託で止めない／身上の支援は別の方法で整える」といった役割分担を前提に、必要に応じて遺言や任意後見なども含めて全体設計するのが安全です。
生駒市にお住まいの方で家族信託をするメリットとは
生駒市で家族信託を活用する最大のメリットは、生駒市に多い「持ち家・実家（しかもニュータウンや斜面地など、管理・流通に癖が出やすい不動産）」について、将来の判断能力低下が起きても管理・処分の意思決定を止めにくくできる点にあります。
さらに、生駒市は空き家の相談窓口や流通支援の仕組みを整えているため、信託で「動かす人」を決めたあと、実務面で行政の仕組みを組み合わせやすいのも地域的な強みです。
「資産が目減りしにくい」状態を作りやすい
生駒市の特徴として、オールドニュータウン化するニュータウンを多数抱え、斜面地や道路が入り組んだ住宅地も多くあり、流通困難な空き家が少なくない、という地域特性が挙げられます。（参考：国土交通省『「公的データ・信用力を活用した、攻めの空き家対策」』）
こうしたエリアでは、相続が起きたあとに空き家化してから動こうとしても、売却や活用の難易度が上がりやすいのが実情です。
家族信託は、元気なうちに受託者（例：子）へ管理・処分を任せる設計をしておくことで、判断能力が落ちたあとでも「修繕して貸す」「売却に動く」「必要なら建物を取り壊す」といった選択肢を取りやすくなります。
生駒市特有の「将来、空き家予備軍になりやすい住宅地がある」という前提に対して、先回りしやすいのがメリットです。
管理の担い手を明確にできる
生駒市はベッドタウンとしての性格を持ち、また大阪からの転入も多いなど、家族の生活圏が市外へ広がりやすい背景があります。
この場合、親の財産管理について「誰が決めるのか」が曖昧だと、いざというときに兄弟姉妹間で意思決定が止まります。
家族信託は、受託者を明確にし、財産の管理・処分の役割分担を先に決めやすい点が強みです。
さらに生駒市では、空き家の悩みについて無料・予約制で相談でき、オンライン相談も可能な窓口が設けられています。
つまり「受託者は大阪在住だが、実家は生駒市」という形でも、信託で権限を整理したうえで、地域の相談資源につなげやすいのは、生駒市ならではの実務上のメリットと言えます。
まこと司法書士事務所にご相談ください
生駒市で家族信託を検討する人は、「親の高齢化」「ひとり暮らし高齢者の増加」「実家（不動産）の将来の管理・処分」という現実的な課題に直面していることが多いです。
また、生駒市はオールドニュータウン化、斜面地や道路事情などにより空き家が流通しにくい背景が指摘されており、不動産がからむ家族信託では“将来の売る・貸す・直す”まで視野に入れた設計が特に重要になります。
家族信託は判断能力低下への備えとして有効な一方、成年後見制度では居住用不動産の処分に家庭裁判所の許可が必要で、無許可だと無効になる点など、制度ごとの違いも押さえておくべきです。
生駒市には空き家相談や流通支援の仕組みもあるため、家族信託の設計と地域の相談資源を組み合わせ、「止まらない管理」と「空き家化の予防」を同時に考えるのが、生駒市で上手に進めるコツです。
生駒市にお住まいの方で家族信託をご検討の方は、まこと司法書士事務所にお気軽にご相談ください。
